熊本県内の商店街の支援、商店街の活動を広く広報し、地域の活性化に努めます。

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支援情報

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【公募開始】まちなかにぎわい回復支援事業費補助金の公募について

まちなかにぎわい回復支援事業費補助金の公募を開始します

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた「まちなか」のにぎわい回復を図るための取組みを支援するため、「まちなかにぎわい回復支援事業」を実施します。
補助対象者
◆補助の対象となる事業者(以下の(1)~(3)のいずれかに該当する団体)
(1) 商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合
(2) 熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織((1)を除く)
(3) 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定め
があり、財産の管理等を適正に行うことができるもの。
◆補助対象の要件
(1) 定款、規約又は会則があること。
(2) 組織及び代表者に県税の未納がないこと。
(3) 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員でないこと。

補助率と補助上限額

◆ 補助率
予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内を補助します。
◆ 補助金額の算定と補助上限額
(1) 商店街振興組合(熊本市) 【上限200万円】
(2) 商店街振興組合(熊本市以外)
熊本県商店街活性化協議会に属する商店街組織((1)を除く) 【上限150万円】
(3) その他、会則を持つ任意の商店街組織  【上限100万円】

交付申請

(1) 提出書類
・交付申請書(様式第1)
・補助事業計画書(様式第1-別紙)
・添付書類
(ア)事業実施にかかる書類
見積書、仕様書、請負契約書、支払い関係書類の写し
仕様等がわかるカタログや取扱説明書など
(イ)定款、会則の写し
(ウ)申請日時点での組合員、会員名簿
(エ)県税の未納がない証明
(オ)誓約書(別紙1)
(カ)連携申請構成表(別紙2) ※複数の団体が共同で実施する場合
(キ)経費負担割合表(別紙3) ※複数の団体が共同で実施する場合注意)見積書等の宛名は、申請書記載の補助事業者名で統一してください。
(2)  提出期限
2022年1月6日(木曜日)の消印有効です。
※予算の上限に達した場合、期限前に申請受付を締め切る場合があります。
(3)  提出先
〒860-0017
熊本市中央区練兵町62 第2ロータリービル3F
熊本県商店街振興組合連合会

交付要項(様式など)

下記よりご確認ください。

問い合わせ先

熊本県商店街振興組合連合会
電話番号:096-353-4666(年末年始の12月29日~1月3日を除く)
受付時間:平日9時00分から17時00分まで

本日(5月1日)より持続化給付金申請開始!

【申請受付開始】持続化給付金について
感染症拡大により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給されます。

【給付上限額】法人:200万円、個人事業主:100万円

【支給対象】新型コロナウイルス感染症の影響により、売上が前年同月比で50%以上減少している事業者

【申請期間】令和2年5月1日(金)から令和3年1月15日(金)

【給付時期】申請後、通常2週間程度(登録の銀行口座に振込)

※詳細につきましては、公式サイトをご覧ください。

持続化給付金申請