支援情報

平成２７年度補正予算「商店街・まちなかインバウンド促進支援事業
（商店街インバウンド促進支援事業）」の募集を開始します

 

詳細は↓↓↓から

http://www.kyushu.meti.go.jp/support/1602/160225_1.html

 

（１）外国人消費獲得のための環境整備

1. 免税手続きカウンター・Ｗi-Fiの設置、空き店舗を利用した外国人向け宿泊施設の設置等の環境整備
2. 多言語による商店街マップ、Webサイトの作成等の広報活動に要する費用を支援                                                          　※②を行う場合は①を同時に実施する必要あり

 

（２）地域産品を扱う外国人向けの販売所の設置・運営

地域産品を扱う販売所を設置・運営する際の店舗借入費、施設整備費等を支援

平成２９年４月に予定されている消費税率１０％の引上げを見据え、中小企業・小規模事業者の円滑・適正な価格転嫁を支援するため、熊本県商店街振興組合連合会では、「消費税転嫁対策相談窓口」を設置いたします！

★熊本市⇒

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★八代・人吉⇒

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

★本渡・牛深⇒

中小企業庁商業課より、マイナンバー制度に便乗した詐欺事件が発生していることから、注意喚起チラシの配布がございました。

 

今年もやります。熊本県商店街一斉イベント～くまもと商店街の日！！

◎応募方法：熊本県内参加商店街の各お店にて、期間中（１０月１日（木）から１０月３１日（土）まで）お買い物をされたお客様に専用応募はがきを差し上げます。ご希望の商品を記入の上、切手を貼って投函してください。（各お店でも受け付けております。その場合は切手はいりません）

◎締切日：平成２７年１０月３１日（土）

◎当選発表：平成２７年１１月上旬　当選者は発送をもって代えさせて頂きます。

 

 

 

 

 

 

国勢調査がインターネットで回答できます！

あなたの回答が日本の未来をつくります。

すべての人・世帯が対象です。

詳細はこちら⇒国勢調査

 

 

 

小規模事業者が、商工会議所・商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む費用の２／３を補助されます。補助上限額５０万。

取組事例のイメージ

・販促用チラシ作成・配布

・販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告）

・商談会、見本市への出展

・店舗改装

・商品パッケージ（包装）の改良

・ネット販売システムの構築

・移動販売、出張販売

・新商品の開発

・販促品の製造、調達　など

詳細はこちら⇒小規模事業者持続化補助金公募要領

 

 

■熊本県地産地消協力店の募集について■

県民のみなさんが、県産品の購入・利活用を進めていただくために、県産品の良さをＰＲしていただく販売店、飲食店を「熊本県地産地消協力店」として指定しておりますが、本年度も7月1日から協力店の募集を開始いたします。

詳細は⇒地産地消協力店

商店街の繁栄又その役割、社会的機能（地域コミュニティや文化、まちづくりの担い手）を継続して発揮していくためには商店街の次世代を担うリーダーが必要です。今回は女性リーダーの育成も目指します！

修了者には、熊本県から「熊本まちなかリーダー」の認定書が交付されます。

 

※お申し込みはこちら⇒H27リーダー塾申込書

 

既報のとおり４月１日から「手続委託型輸出物品販売場制度」が始まりましたが、本制度の説明会が経済産業省・中小企業庁・観光庁・国土交通省の主催により４月２４日から５月１４日の間に全国１０ブロック１２箇所で開催されます。

経産省ＨＰ　（こちらから申込みできます）

 

（情報）熊本県健康福祉政策課　福祉のまちづくり室より

ユニバーサルデザイン（ＵＤ）を理念としたやさしいまちづくりを展開していくためにその実践・取組をしようとする企業・団体・市町村等を支援します。

例えば・・・

◆ お客様の満足されるサービス・おもてなしに取り組みたい場合
◆誰もが使いやすく魅力的な製品やパッケージ・容器を開発したい場合

◆商店街で誰もが利用しやすいサイン計画を策定したい場合
◆高齢者・障がい者の方が利用しやすい住宅・家具を開発したい場合
◆誰もが快適に過ごせる施設のバリアフリー改修を行いたい場合　　などなど・・・

ＵＤやさしいまちづくり