◆平成26年度補正予算事業
https://m.youtube.com/watch?v=qDNCeOvSHdk&feature=youtu.be
商店街青年部活性化推進事業 研修会
平成２７年２月５日（木）１８時より、くまもと県民交流館パレアにて県振連青年部研修会を開催しました。
【講師】株式会社 とかげや 株式会社 まちづくり松山 代表取締役社長 加戸 信太郎様
【演題】松山中心市街地活性化の取組み
１．松山中央商店街の現状
２．動き始めた若手経営者による活動
３．構想から事業化へ
４．今後のまちづくりの方向性
まちづくりを通して人材を呼び起こすためには、円卓の輪を広げること！！イベントに関係するそれぞれが主体的に参加する。まちに思いを持つ多くの人が関われるような仕組みを構築することだ。
連携の強化がまちづくり松山の役割である。また目指す方向性や考えを共有し域内の回遊性を高めるために松山まちづくり青年部協議会を発足した。
みんなでつくろう松山のまち!!!
充実した研修会有難うございました。
講師：加戸信太郎氏
県振連青年部
商店街女性部活性化推進事業 研修会
平成２７年１月１５日（木）１５時より、日専連会館１階日専連ホールにて県振連女性部研修会を開催しました。
【講師】株式会社 コーチングディベロップメント 代表 境 英利様
【演題】お客さまに次も選ばれるための「キャッチボールコミュニケーション」とは？
今回のテーマは、コーチングをベースにした接遇でした。
研修は、参加型のとてもユニークな楽しい研修でした。ファーストインプレッションの大切さ。視線を合わせる、また合わせ方。
自分の顎を相手に見せること。またしゃべるスピードも相手に合わせるなど、ボールを使っての訓練を受けました。
また一度しかない人生。もう一度自分を見つめなおし、５か年計画を立ててみましょうということで、少々諦めかけていた自分の人生を奮い起こしてくれたような気がしました。
あたたかさと情熱、楽しさを味わえる研修会でした。有難うございました。
平成27年度税制改正（中小企業・小規模事業者関係）の概要を公表しました
「外国人向け消費税免税制度改正に伴う説明会」への参加について（案内）
外国人観光客の誘致に取り組んでいる方、これから外国人を対象にしたビジネス展開をご検討の皆様のご参加をお待ちしています。
１ 日時及び会場
日時：平成２７年１月２９日（木）午後１時半～午後３時半
場所：熊本交通センターホテル ３階ホール３（熊本市中央区桜町３－１０）
２ 内 容：
①「外国人向け消費税免税制度の改正内容について」
②「外国人観光客誘致に向けた免税制度の活用について」
３ 主 催：熊本県、熊本市、公益社団法人熊本県観光連盟
４ 申込方法：ダウンロードしてＦＡＸください。
５ 申込締切：平成２７年１月２０日（火）
６ お問合せ先： 熊本市観光振興課 鍋嶋
TEL：096-328-2393（熊本市観光振興課）
「消費税転嫁対策」専門家による個別相談窓口を設置します!
◆目的 中小小売商業者及び消費者からの変更点等に係るトラブル回避、事務処理方法等についての各種相談に対応するとともに、円滑化に資する普及・啓発等を実施することが必要である。このため、県振連に相談・指導員を配置し、各種相談等に応じます。
◆相談費用 無料
◆設置場所 【熊本市】 熊本市南区馬渡２－１－２３ 電話 ０９６－３７９－９３３３ 末永会計事務所
【八代市】 八代市麦島東町１３－１０ 電話 ０９６５－３３－３８５１ 坂口税理士事務所
【天草市】 天草市中村町１７－２ 電話 ０９６９－２２－３９２５ 嶋崎税理士事務所
◆設置予定日
| 地 域 | 相談指導員氏名 | 勤 務 先 | 相 談 場 所 | 開 催 日 （12日間） | 連 絡 先 |
| 熊本 | 末永勝也 | 末永会計事務所 | 末永会計事務所 | １月７日（水）～９日（金）１月１４日（水）～１６日（金）２月３日（火）～６日（金）
２月９日（月）～１０日（火） |
０９６－３７９－９３３３ |
| 八代
人吉 |
坂口浩昭 | 坂口浩昭税理士事務所 | 本町二丁目商店街振興組合2階会議室 | 1月10日（土）14日（水）17日（土）21日（水）・24日（土）・31日（水）
2月4日（水）・7日(土）14（土）・18日（水）・21日(土）・28日（土） |
０９６５－３３－３８５１ |
| 天草
牛深 |
嶋崎秀信 | 嶋崎税理士事務所 | 嶋崎税理士事務所 | １月１３日（火）～１６日（金） １月２７日（火）～２９日（木）
２月２日（月）～４日（水） ２月１２日（木）～１３日（金） |
０９６９－２２－３９２５ |
「商店街よろず相談アドバイザー派遣事業（要請支援型）」
商店街活性化のあらゆるご相談の窓口はこちらです!!
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平成25年度 熊本県商店街実態調査の結果について
標記調査につきましては、県内商店街の実態を把握して効果的な商業振興施策を実施していくため、３年ごとに全県的に実施しています。（店舗数等の調査は毎年度実施）
この度、標記調査の結果をとりまとめ、本県ウェブサイトに掲載しますのでお知らせします。
詳細はこちら⇒
熊本県ビジョン作成支援事業
◆概要
商店街の活性化に向けたビジョンや基本計画づくりのための支援が受けられます。
◆目的
商店街活性化の取組みが計画的かつ継続的に実施され、真に商店街活性化を実現するために、商店街ビジョン及び商店街活性化基本計画の策定を行う商店街を支援する市町村に対して補助を行います。
◆対象者
〇補助事業者 市町村
〇事業主体 商店街組織（任意の団体を含む）
◆支援内容
商店街組織が商店街ビジョンや基本計画の作成のために必要な経費に対して、補助事業者（市町村）が商店街組織に補助する額の１／２以内を補助します。
【補助限度額】 ５０万円／年 ※最長２か年度
◆募集期間
平成２６年度は募集終了しておりますが、相談は随時受け付けています。
◆お問い合わせ先
熊本県 商工観光労働部 商工労働局 商工振興金融課 商工振興班
電 話 ０９６－３３３－２３１６
ＦＡＸ ０９６－３８３－１８５４
熊本県中心市街地活性化推進事業
◆概要
中心市街地や地域商店街における中小商業の活性化に向けた関係者の合意（コンセンサス）を形成するための支援が受けられます。
◆目的
中心市街地や地域商店街の活性化に向け、商業関係者、地域住民等の合意形成を図るための活動に対し補助を行います。
◆対象者
・中心市街地活性化協議会の構成員
・商店街振興組合等
◆支援内容
中心市街地や地域商店街の活性化に向け、商業関係者、地域住民等の合意形成を図るための、講演会・会議運営、調査・研究事業等に要する 経費に対し補助を行います。
【補助率】補助対象経費の１／２以内
【補助限度額】１００万円
◆募集期間
平成２６年度は募集終了しておりますが、相談は随時受け付けています。