事業の目的

本事業は、物価高騰及び人件費の上昇等の影響を受けている商店街等の中小企業者の売上が減少し、経営が悪化していることから、その売上回復を目的とした事業の実施を支援するものです。

詳細は、下記の補助金交付要項と補助事業の手引きをご確認ください。

補助金交付要項

補助金交付要項(別紙・各様式)

様式第1 交付申請書(押印なしでよい)

様式第1-別紙 補助事業計画書(商店街の売り上げ目標を必ず記載)

別紙1 誓約書(代表者の氏名は必ず自署)(連携申請の場合はそれぞれ必要)

別紙2 連携申請構成表(連携申請のみ)

補助事業の手引き

(共同申請用)別紙3 経費負担割合表連携申請のみ必要

補助金交付申請の募集開始:令和6年4月1日(月)から

補助金交付申請の募集期間:前半(事業完了が令和6年9月30日までの分)

             後半(事業完了が令和7年1月31日までの分)

◆事業完了とは業者への支払いを完了するまでです。

申請回数は、前半・後半1回ずつ合計2回まで(ただし、予算の上限に達した場合は受付期間であっても募集を締め切ります)

交付決定:申請書受付から随時

実績報告:事業完了した日(支払いまで完了)から14日を経過した日または、令和7年2月12日(水)のいずれか早い日までに(必着)実績報告書(様式第7)を提出してください。

 

(1)補助対象者、補助上限額、申請回数

①商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)に規定する商店街振興組合、熊本県商店街活性化協議会会員

補助上限額:1申請あたり200万円

申請回数:最大2回まで

②上記以外の商店街組織(県が毎年度実施する商店街基礎調査の調査対象商店街等)

補助上限額:1申請あたり100万円

申請回数:最大2回まで

※②の商店街組織は、原則として、近接して15以上の店舗で構成される商店街を指します。現在調査対象となっていない商店街については、県と協議の上、補助対象の有無を判断します。

※一定の商業集積がある地域において他に商店街組織が存在せず、従前から商工会、商工会議所等が商店街組織としての役割を担っていると認められる場合は対象となります。

(2)補助対象事業

商店街等が実施する売上回復に資する取組みを補助対象事業とします。

なお、事業実施にあたっては、売上回復のための主な内容と目標値を設定し、

事業終了後は、関係者への聞き取り等により達成状況を確認してください。

(事業例)

・プレミアム商品券の発行

・商店街等を構成する個店(事業者)の売上回復を目的とした集客イベントの実施

※イベント実施場所は、多くの人々が訪れる商店街等とし、ホテル等の別の場所での実施は対象外とします。

・外国人客の増加による商店街等の売上回復を目的とした取組み(看板や店内の商品名等の多言語表記など)

※上記以外の内容については、会長に協議の上、対象の有無を決定します。

※事業者の売上回復への効果が測りにくいガイドブック作成やホームページ作成等は、対象外とします。

   ※イベント等の広報に関して、ホームページへの掲載及びSNSを活用した情報発信などに

    係る経費は対象外とします。

※本事業は売上回復を支援することが目的であるため、事業の実施にあたっては、組合員(会員)事業者様

の売上回復につながることを意識して計画してください。補助事業計画書(様式第1-別紙)には、売上

目標を記載していただきます。事業実施前と比較した売上目標値を設定してください。実績報告時には、

組合員(会員)事業者様への聞き取りなどにより達成状況を把握し、報告してください。

 

(3)補助率

予算の範囲内において、補助対象経費の3/4以内を補助するものとします。

 

(4)補助対象の要件(以下の①~③のすべてを満たすこと)

① 定款、規約又は会則があること。

② 組織及び代表者に県税の未納がないこと。

③ 暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員で構成されていないこと。

 

(5)申請書類と提出部数

◇申請書類

①交付申請書(様式第1)

②補助事業計画書(様式第1-別紙)

③事業実施に係る書類

・見積書の写し(税込10万円を超える場合、2者以上から徴収)

・見積書について一式計上する場合は、積算数量計算書の写し

・仕様書の写し、仕様等がわかるカタログや取扱説明書等

④定款、会則の写し

⑤申請日時点での組合員、会員名簿

⑥県税の未納がない証明

※申請者名で県税の未納がない旨の証明書を提出してください。

※申請者が税申告をしていない任意の団体の場合は代表者分の証明書を提出してください。

⑦誓約書(別紙1)

⑧連携申請構成表(別紙2)

⑨経費負担割合表(別紙3)

⑩その他会長が必要と認める書類

※複数の団体が連携して事業を行う場合のみで、この場合、各団体について④~⑨の書類が必要です。

◇提出部数  すべて2部(正副1部ずつ)  ※副本は正本のコピーで構いません。

 

(6)交付申請書の受付期間

  事業完了日が令和6年9月30日までの分(前半)→受付終了:令和6年9月9日

  事業完了日が令和7年1月31日までの分(後半)→受付終了:令和7年1月10日

申請書受付開始:事業開始(発注等)予定日の2か月前から3週間前まで

  ※予算の上限に達した場合、受付期間内であっても募集を締め切りますので御了承ください。

  ※前半・後半1回ずつの申請となります。

 

(7)提出方法

原則郵送で提出してください。その際、簡易書留など郵便物の追跡ができる方法をご利用ください。(当日消印有効)

提出先:〒860-0017 熊本県熊本市中央区練兵町62 第2ロータリービル3F

熊本県商店街振興組合連合会まで