県振連について

沿革

昭和44年度 45年3月9日、熊本県商店街振興組合連合会創立(設立登記)
6組合でスタート(健軍商店街(振)・本町三丁目商店街(振)・九日町商店街(振)・子飼商店街(振)・山鹿市商店街(振)・熊本駅前商店街(振))
昭和45年度 グループ保険への加入促進。九州ブロック会議を阿蘇で開催。
昭和46年度 商店街の再開発に関心が高くなった。
本町二丁目商店街(振)が加入。
昭和47年度 大規模小売店舗法(新百貨店法)、中小小売商業振興法の制定等について全国的運動の展開。
本町一丁目商店街(振)が加入。
昭和48年度 大規模小売店舗法、中小小売商業振興法の制定。オイルショックにより、日本中がパニック状態となった。
八代市中央街アーケード落成式
昭和49年度 本渡中央商店街(振)、熊本市中央街商店街(振)が加入。
ダイエー進出反対、阻止に伴う危機突破商店街総決起大会に2000名以上の参加。
昭和50年度 新市街アーケード落成式。
昭和51年度 ダイエー大型スーパーの熊本市への進出が再び具体化。熊本県中小企業危機突破大会を挙行、1800人が参集した。
熊本市上通5丁目商店街(振)、熊本市新市街商店街(振)が加入。
上通1・2丁目(上通フラワー通り)アーケード落成式。
昭和52年度 人吉市紺屋町商店街(振)が加入。
上通五丁目商店街アーケード落成式。
全振連創立10周年記念式典が開催される。
昭和53年度 大店法、商調法が成立。
上通町三・四丁目商店街(振)が加入、またアーケード落成式。
新市商店街アーケード落成式
昭和54年度 昭和54年4月3日、大江地区にダイエーがオープン。
熊本市下通新天街商店街(振)、熊本市下通二番街商店街(振)、熊本市下通三番街商店街(振)、熊本市下通四番街商店街(振)加入
昭和55年度 大型店・中小スーパーの進出は依然として衰えを見せず県下においても紛糾が絶えなかった。
昭和56年度 子飼繁栄会商店街(振)加入。
大型店進出に抵抗して、商店街近代化特別推進事業を実施。国の補助を受けて、下通商店街を対象に多様化激化する消費者サイドの街づくりを計画した。
昭和57年度 人吉市九日町商店街(振)加入。
本渡中央商店街アーケード落成式。
子飼商店街カラー舗装竣工式。
商店街振興組合法制定20周年記念式典において、当県振連は、中小企業庁長官賞受賞
昭和58年度 全振連創立15周年記念式典
昭和59年度 コミュニティ・マート構想の推進について積極的に取り組んだ。
昭和60年度 県振連創立15周年記念式典
県振連青年部結成。新しい時代へのスタートを切る。
大型間接税(消費税)反対署名運動の実施。
昭和61年度 大型間接税反対熊本総決起大会。
昭和62年度 上通一番街商店街(振)加入。
上通商店街が、熊本県最初のコミュニティ・マート事業に指定され、新しい街づくりに向けて、大きな期待と注目を浴びる。
昭和63年度 消費税法案が国会を通過。平成元年4月1日より実施されることとなった。県振連は、「消費税導入円滑化対策講習会」を開催し対応に努めた。
平成元年度 消費税(税率3%)導入
平成2年度 県振連創立20周年記念式典開催。
下通二番街三番街四番街アーケード及び舗装竣工式
平成3年度 八代通町商店街(振)ハード事業竣工式
新市街商店街(振)アーケード・カラー舗装竣工式
平成4年度 健軍商店街(振)アーケード・カラー舗装竣工
通町商店街(振)が加入。
人吉市紺屋町商店街(振)解散の為、脱退。
平成5年度 八代駅前商店街(振)が加入。
平成6年度 全振連青年部創立10周年記念式典
牛深商店街(振)が加入
平成7年度 県振連青年部創立10周年記念式典
平成8年度 熊本県知事に対して、県所有駐車場の休日開放について要望を提出
平成9年からの改正消費税施行に伴い、指導・相談員の設置を行った。
商店街国際化研究会(ニューヨーク・サンフランシスコ・オタワ・グリーンフィルド)
平成9年度 改正消費税(税率5%に引き上げ)が施行
平成10年度 中小商業活性化基金制度の拡充、継続に関する要望、景気対策、税制改革並びに街づくり対策に関する要望を提出した。
商店街国際化研究会(スイス・フランス・イギリス)
全振連創立30周年記念式典
平成11年度 「大規模小売店舗立地法」「中心市街地活性化法」「改正都市計画法」の「まちづくり三法」成立(大店法は平成12年5月末廃止)
平成12年度 法人事業税への外形標準課税導入反対運動。「まちづくり条例」制定の陳情を行った。
大規模小売店立地法が施行
平成13年度 県振連創立30周年記念式典を行った。
平成14年度 大型商業施設の郊外進出に加え、人口のドーナツ化現象や公共施設の郊外移転等により、中心市街地が空洞化。
平成15年度 県振連女性部の設立(九州で初めて、全国でも5番目)
平成16年度 郊外大型店対策に対して、まちづくり条例研究委員会の発足
農業試験場跡地に出店予定している大型店問題に関し、経済4団体で知事に要望書を手渡した
平成17年度 九州・沖縄ブロック連絡会議が熊本市で開催される。
また、郊外大型店出店反対署名23万7千名の市民の協力を得られ、郊外大型店の出店を阻止した。
改正中心市街地活性化法が8月より施行、改正都市計画も一部施行(全面施行は平成19年11月末)
平成18年度 県振連創立35周年記念誌を発行し記念式典を行った。
熊澤喜八会長が、黄綬褒章を受章された。
平成19年4月1日から改正商店街振興組合法施行
平成19年度 「個店の活性化」が商店街の再生に繋がると、県内4地区に於いて、合計30回の活性化セミナーを開催した。
平成20年度 中心市街地活性化に関して基本計画が認定された熊本市・八代市に於いて、アーケードのリニューアル・道路の拡幅・公園の整備などが行われた。
平成21年度 全国商店街支援センター(株)が設立された。
県下5会場にて人材育成講座を開設した。
人吉市で地域商店街活性化法に基づく事業が認定され、新たな街づくりが始まった。
日本一のアーケードが熊本市下通にリニューアルオープン
平成22年度 3月11日に発生したM9.0の東北地方太平洋沖大地震で、日本経済も停滞が続いた。
3月12日には九州新幹線が全線開通となった。
平成23年度 熊本県地域子育て応援事業に15振興組合が申請。全振連の商店街実践活動事業では公募で4振興組合が選ばれ事業を実施。
平成24年度 10月20日は商店街の日と定め、県下一斉のイベント「くまもと商店街の日」を開催。
商店街実践活動事業では、公募により6商店街が選ばれ事業を実施した。
平成25年度 第2回「くまもと商店街の日」を開催
平成26年4月1日から改正消費税(8%)の施行に伴い、県下4か所に相談・指導員を配置したり、講習会を行った(消費税転嫁対策事業)
消費税の引上げを踏まえ、国からの補助金を受け、「地域商店街活性化事業」を県下53の商店街で行った。
平成26年度 国からの補助金を受け「地域商店街活性化事業」を県下77の商店街で行った。
当県振連でもこの補助金を活用して、「10月20日はくまもと商店街の日キャンペーン」を開催。
県の補助金(地域商業創業支援事業)で県振連のホームページのリニューアルを行った。
平成27年度 国からの補助金を受けて、「消費税転嫁対策事業」を実施。
県下3か所で講習会、相談・指導員を配置し、商店街PR事業や啓発・普及事業等の円滑な推進等を図った。
10月には、県下一斉イベント「商店街の日」を実施。
また、商店街活性化についての意識を高めながら、魅力ある繁盛店を作るための研修「繁盛店づくり支援事業」1日体験コースを下通繁栄会で実施。
なお、県振連青年部では、創立30周年を迎え、3月に記念祝賀会を開催。